「認知症を知る１年」キャンペーンを推進する「認知症になっても安心して暮らせる町づくり１００人会議」の第１回会合が７月８日（金）に東京、霞ヶ関ビルで開催されました。

会議には、堀田力氏（さわやか福祉財団理事長）をはじめとする発起人や、日野原重明氏（聖路加国際病院理事長）ら有識者、地域生活関連企業・団体、保健・医療・福祉系団体などから構成される約70名の「１００人会議」会員が参加しました。さらに協力員として認知症専門家ならびに推進協力自治体からの約30名の参加もありました。 会議の冒頭、尾辻秀久厚生労働大臣より「認知症の問題は最優先の課題である。認知症対策に関しては、各種の施策の充実を今後一層はかると同時に住民の方々や住民組織、地元企業などが参加した地域づくりが大変重要であると考えている」との発言がありました。さらに厚生労働省の中村秀一老健局長より「このキャンペーンを単なる１年限りのキャンペーンに終わらせず、地域づくりを2015年までに向けて、今の段階から精力的に取り組んでいく」と今後の展望が説明されました。

また発起人の１人である長谷川和夫先生（認知症介護研究・研修東京センター長）の講演が行われ、「認知症の方一人ひとりを中心にしてそれぞれの物語を大切にするケア」が重要であることが示されました。

次に、認知症啓発講座を町内会や老人クラブだけではなく、企業や学校においても行っている近江八幡市からその活動内容の紹介が行われ、講座参加者の声が紹介されました。

ひき続き当日の出席者全員が「認知症サポーター」として認定され、その後１００人会議名による宣言の採択をもって、「認知症になっても安心して暮らせる町づくり１００人会議」がいよいよその活動をスタートさせました。

第２部のキックオフイベントでは、神奈川県川崎市「劇団SOS」による認知症寸劇上演、北海道本別町による「『もの忘れ散歩のできるまちほんべつ』をめざして」活動の報告、福岡県大牟田市による「子どもたちとともに作った認知症ケア教室での絵本の朗読と音楽、対談」という、各地で繰り広げられている認知症の方を地域全体で支える活動の報告が行われました。すでに各地で開始されているさまざまな取り組みが目前に再現され、会場は盛り上がりを見せました。

※当日の詳細な報告はこちら（第１回１００人会議報告資料）にてご覧いただけます。