4月14日（金）、「認知症になっても安心して暮らせる町づくり100人会議」（以下、100人会議）の結成をめざして発起人会（代表：堀田 力）が厚生労働省で開催されました。

会議では、冒頭に厚生労働省の大島認知症対策推進室長より「認知症を知る1年キャンペーン」の趣旨が報告されました。その中で大島室長は、「痴呆」から「認知症」への名称変更に合わせて、認知症の人が尊厳をもって地域で暮らし続けられるための「地域づくり」を官民の協力体制で進めるために、さまざまな生活関連領域のリーダーが参加予定の「100人会議」に大きな期待を寄せていることが語られ、関係者の全面的な協力を求めました。

そして、今後の展望として、今年度をスタートに「認知症を知り、地域をつくる１０ヵ年の活動を展開していくことが提唱されました。その内容として、先ず、今年度から、５ヵ年で認知症について学んで地域づくりを進めていくサポーターが100万人程度に達し、10年後には、日本全国のすべての町で多くのサポーターが活躍し、認知症でもだいじょうぶな地域になっているが目標として示されました。

次に、「認知症を知る1年キャンペーン」の推進役となる「100人会議」の役割として、認知症の人の暮らしを地域で支える提言・宣言を行うこと、また委員の各立場を活かした関係者への情報提供・普及啓発を行うことが確認されました。

さらに、堀田力発起人代表を中心に、発起人会からの呼びかけの内容について活発な討議が行われ、各界有識者、企業・団体、マスコミや、認知症ケアの実践者、医療・福祉系団体のリーダーにキャンペーンの参加を広く呼びかけていくことを決定しました。